
 
コロナウィルスの感染拡大による影響で結婚式を延期、キャンセルするカップルが増えています。 5月7日に放送された「NHKニュース7」によると、全国の消費生活センターには、結婚式の延期や中止に関する相談が、4月27日までに1373件も寄せられているそうです。
結婚式場は休業要請の対象になっていないものの、感染リスクの高いとされる「三密」(密集、密閉、密接)の状態にあたることは明らかです。
半年、一年前から式場を予約している場合でも、このような状況下では結婚式を延期、キャンセルせざるを得ません。
ところが不可抗力に思える結婚式の延期、キャンセルが、式場との間でトラブルになっています。
同番組では6月に結婚式を挙げる予定だった埼玉県のカップルが、出産のために延期ではなく中止を選択したことから、式場からキャンセル料として70万円の支払いを求められていました。
同番組の弁護士によると、緊急事態宣言下で感染拡大を理由に結婚式を取りやめた場合、一般的にはキャンセル料の支払い義務は生じないそうです。
 社会通念上『開催したくてもできない』という状況ですので、法的には式場側に問題があるわけでも、夫婦の自己都合でもありません。どちらにも責任がない『不可抗力』によるキャンセルとなり、民法の『危険負担』という考え方によって、夫婦にキャンセル料の支払い義務はないと考えられます」
社会通念上『開催したくてもできない』という状況ですので、法的には式場側に問題があるわけでも、夫婦の自己都合でもありません。どちらにも責任がない『不可抗力』によるキャンセルとなり、民法の『危険負担』という考え方によって、夫婦にキャンセル料の支払い義務はないと考えられます」コロナウィルスの感染拡大を防ぐために結婚式を延期する場合は、一般にはキャンセル料の支払い義務はないと思われます。
ところが、式場によっては、延期にかかる手数料が請求されたり、延期の場合も一旦キャンセル料を請求されるケースがあるようです。
山陽新聞社の取材によると、岡山市で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて結婚式を延期しようとして、式場から100万円以上のキャンセル料を請求された例がありました。
同社が消費者問題に詳しい法律事務所に問い合わせたところ、以下のような回答があったそうです。
 この式場では新型コロナの影響で4~6月は予約の9割が延期となっており、担当者は「経営への影響も出ている。一時的な負担を求めることには理解をいただきたい」と説明する。
この式場では新型コロナの影響で4~6月は予約の9割が延期となっており、担当者は「経営への影響も出ている。一時的な負担を求めることには理解をいただきたい」と説明する。このようにコロナの影響で結婚式を延期、キャンセルする場合は、予約している式場、時期、地域(緊急事態宣言の有無など)などによって対応が異なり、弁護士の見解にも相違があるようです。
いづれにしても、結婚式を挙行するかわりに、式場へ民事訴訟を起こすようなトラブルは絶対に避けたいものです。
コロナウィルスの終息のめどは、現時点のところたっていません。「半年、1年後であれば大丈夫だろう」と安易に見通していると、思わぬトラブルを招きます。
これから結婚式場を予約する場合は、以下のことを確認しましょう。
コロナウィルスの流行期に結婚式を強行した場合、多くのゲストに強いストレスを与えることになります。 当サイトの「婚礼マナーのトラブル」に以下のような投稿がありました。
コロナ感染に対して何の配慮もなく披露宴を行ったことで、ゲストに不安と不快感を与えては、結婚式を催す意味がなくなってしまいます。
披露宴を行う場合にも、ゲストの皆さんが安心して出席できるように、式場側とよく相談して以下のような対策を講じる必要があります。
 調査会社の矢野経済研究所(東京・中野)は2020年の国内ブライダル関連市場規模が前年見込み比5.7%減の2兆2400億円になるとの予測をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大により、結婚式などの延期や中止が相次いでいる。
調査会社の矢野経済研究所(東京・中野)は2020年の国内ブライダル関連市場規模が前年見込み比5.7%減の2兆2400億円になるとの予測をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大により、結婚式などの延期や中止が相次いでいる。 ウエディングパークの調査によれば、2020年5月時点で結婚式検討中の女性のうち、約90%が9月以降で結婚式の実施を考えているという。公益社団法人日本ブライダル文化振興協会(BIA)は、営業再開に向けた「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」を策定。リモート結婚式を行う式場も。
ウエディングパークの調査によれば、2020年5月時点で結婚式検討中の女性のうち、約90%が9月以降で結婚式の実施を考えているという。公益社団法人日本ブライダル文化振興協会(BIA)は、営業再開に向けた「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」を策定。リモート結婚式を行う式場も。 粘り強く交渉したら延期代がすべてタダに!|
式場の厚意で無料で延期できたパターンも|1回しか打合せをしていないのに100万円のキャンセル料を請求された!
粘り強く交渉したら延期代がすべてタダに!|
式場の厚意で無料で延期できたパターンも|1回しか打合せをしていないのに100万円のキャンセル料を請求された! 参加予定者に新型コロナの感染不安について尋ねたところ、「非常に感じる」(24%)、「やや感じる」(49%)が合わせて7割を超えた。6~8月の式に限ると、3割の人が非常に感じると回答した。
参加予定者に新型コロナの感染不安について尋ねたところ、「非常に感じる」(24%)、「やや感じる」(49%)が合わせて7割を超えた。6~8月の式に限ると、3割の人が非常に感じると回答した。 新居に招待するホームパーティ形式の結婚式。みんなに祝福してもらえるオンライン婚が加速。開放的な屋外ウェディングの人気が過熱。BGMはおうち時間でプレイリスト作成をなど。
新居に招待するホームパーティ形式の結婚式。みんなに祝福してもらえるオンライン婚が加速。開放的な屋外ウェディングの人気が過熱。BGMはおうち時間でプレイリスト作成をなど。 
 式や披露宴はユーチューブで生中継する。ビデオ会議サービス「Zoom」により会場外から新郎新婦や他の参加者と話すこともでき、「会場とウェブ上で一体感を持って楽しめる」(南海亮介社長)。料理は直営レストランが新型コロナ対策で始めた通販を活用し、会場の参加者と同じメニューを事前に宅配する。引き出物も用意することでご祝儀も見込める。
式や披露宴はユーチューブで生中継する。ビデオ会議サービス「Zoom」により会場外から新郎新婦や他の参加者と話すこともでき、「会場とウェブ上で一体感を持って楽しめる」(南海亮介社長)。料理は直営レストランが新型コロナ対策で始めた通販を活用し、会場の参加者と同じメニューを事前に宅配する。引き出物も用意することでご祝儀も見込める。 緊急事態宣言後であれば、結婚式は「社会通念上」不可能ですので、式の中止・延期をした場合でも、「自己都合のキャンセル」にならないと考えます。
緊急事態宣言後であれば、結婚式は「社会通念上」不可能ですので、式の中止・延期をした場合でも、「自己都合のキャンセル」にならないと考えます。 人数規模の縮小または実施時期の延期を余儀なくされている新郎新婦に対して、結婚式を創り上げる会場・取引業者との協働により、"1回の結婚式の予算で2回の結婚式を実施できる"特別なプランを提供することで、時期も人数も諦めることなく理想の結婚式を実現します。
人数規模の縮小または実施時期の延期を余儀なくされている新郎新婦に対して、結婚式を創り上げる会場・取引業者との協働により、"1回の結婚式の予算で2回の結婚式を実施できる"特別なプランを提供することで、時期も人数も諦めることなく理想の結婚式を実現します。 緊急事態宣言の発令前に式場をキャンセルして費用を全額負担したものの、式場側が宣言後のキャンセルは減額・免除する対応を取ったため、キャンセル料の返還を求めて交渉しているという相談もあった。今後、結婚式を挙げるというカップルからもキャンセルに関する相談が寄せられたが、感染の収束時期が見通せない現時点では「自己都合の解約」とみなされる恐れもあるという。
緊急事態宣言の発令前に式場をキャンセルして費用を全額負担したものの、式場側が宣言後のキャンセルは減額・免除する対応を取ったため、キャンセル料の返還を求めて交渉しているという相談もあった。今後、結婚式を挙げるというカップルからもキャンセルに関する相談が寄せられたが、感染の収束時期が見通せない現時点では「自己都合の解約」とみなされる恐れもあるという。 東京都では結婚式場は休業要請の対象外ですが、社会通念上、大勢の人が集う式を開催できない状態と評価される可能性が高いです。このように、利用者の都合ではないのに、式が開催できないと認められる場合、民法によればキャンセル料を一切支払わなくていいと考えられます。
東京都では結婚式場は休業要請の対象外ですが、社会通念上、大勢の人が集う式を開催できない状態と評価される可能性が高いです。このように、利用者の都合ではないのに、式が開催できないと認められる場合、民法によればキャンセル料を一切支払わなくていいと考えられます。 結婚式の実施予定時期は「1年後・それ以上」が28.1%、次いで「未定」が26.2%
結婚式の実施予定時期は「1年後・それ以上」が28.1%、次いで「未定」が26.2%これから結婚式を予定している人は、今後についてどのように考えればいいのでしょう? コロナの流行と、コロナ収束後の結婚式について考えてみました。
現在のところ、新型コロナウィルスが収束する見込みはたっていません。
有効なワクチンや治療薬の開発には1年以上かかり、一時的に流行が収まっても再び第2派、第3派の感染流行が懸念されます。
米ハーバード大の研究チームの予測よると「新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、2022年まで断続的に続ける必要がある」そうです。
仮にコロナが収束した場合も、今まで結婚式を延期しているカップルが多いため、すぐに結婚式を挙げることはできません。
当然のことながら、数ヶ月前から順番待ちをしている人々が優先されます。
結婚式のベストシーズンは、春と秋。土日祝の吉日で、食事にちょうどいい時間帯の披露宴となると、人気の結婚式場での予約は不可能に近いと思います。
コロナの収束直後は、結婚式を延期していた人々で式場が賑わう様子が「明るいニュース」として、マスコミに取り上げられることでしょう。
しかし、華やかな行事の水面下で起こっていることは、実体経済の悪化です。
結婚式場の経営状況は悪化しており、問題は危機が起こるまで表面化しません。
このまま新型コロナウィルスの収束が長引けば、収益がないにもかかわらず、施設の賃料・減価償却、維持管理費、人件費、広告宣伝費などが、結婚式場の経営に重くのしかかります。
投資回収計画が立ち行かず、経営破綻する式場が出ても不思議はありません。
予約していた式場が破綻するのは縁起が悪いし、既に支払い済の予約金や前払金を返金してもらえる保証はありません。
トラブルになる前に、リスクを見極めて行動する姿勢を身に着けましょう。
 新型コロナウイルスがウエディング業界にも深刻な影響を与えています。結婚式に関連する施設やサービスのコロナ倒産件数は5件。上場企業への影響も甚大。
新型コロナウイルスがウエディング業界にも深刻な影響を与えています。結婚式に関連する施設やサービスのコロナ倒産件数は5件。上場企業への影響も甚大。経営破綻を回避できた結婚式場においても、コロナで経営に打撃を受けた結婚式場は、何らかの形で今までの減収をリカバーしなければなりません。
そのために行われるのが「経費のカット」と「人件費の削減」です。
「経費のカット」では、食材仕入れの原価率が下げられて、婚礼料理の質が落ちる可能性があります。
「人件費の削減」によって人手が不足して、サービス現場でミスが起こりやすくなるかもしれません。
また、既にコロナで人員削減している結婚式場では、新規採用したばかりのアルバイトが、十分な研修を受けないままサービス現場に投入される恐れもあります。
式場見学の際には、人員が足りているか、サービスの質が保たれているかを十分に見極めなければなりません。
コロナウィルスの感染拡大、自粛による業績悪化の影響は、「建設」「製造」「サービス」「小売」「金融・保険」など幅広い分野に及んでいます。
経済状況によって会社経営が立ち行かなくなり、雇用調整で国内の失業者が増加することは目に見えています。
結婚式に招待されるゲストには、3万円のご祝儀が負担となって「欠席」する人の増加が予想されます。
また、コロナ感染下での店舗営業に人々が感情的になって自粛を求めたように、結婚式にも「まだ、お祝いごとには時期尚早。」と思う人が増えるかもしれません。
その中には、披露宴に出席はするものの、賛同できない意思表示として、ご祝儀を減額する人が出てきます。
さらに、自分だけが悪者にならないように知り合いのゲストに連絡して、人のご祝儀額まで落とす悪質なケースもあり得ます。
結婚式の費用を「ご祝儀頼り」にせず、余裕を持って予算を組みましょう。
ご祝儀・交通費のトラブル集【めでたい.com】
このように、コロナの収束後は、コロナ以前とは違う意識で式に結婚式の準備に臨むべきだと思います。
めでたい.comでは、今までの枠にとらわれない新しい結婚式のスタイルを提案、紹介していきます。
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